2018-04-04 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
ただ、憲法上の検閲概念というのは、これは税関検査事件というもので最高裁で確定した判例があって、行政権が主体となって、思想等の表現物について網羅的に事前に審査をした上で発表を禁止するものだ、正確な定義はちょっと違いますけれども、そういうふうに言われております。ただ、学説的には、非常に対象範囲が狭過ぎるという批判がある判例です。
ただ、憲法上の検閲概念というのは、これは税関検査事件というもので最高裁で確定した判例があって、行政権が主体となって、思想等の表現物について網羅的に事前に審査をした上で発表を禁止するものだ、正確な定義はちょっと違いますけれども、そういうふうに言われております。ただ、学説的には、非常に対象範囲が狭過ぎるという批判がある判例です。
優生思想等についてのお尋ねがございました。 この世に必要のない人間などはいません。一人一人の命の重さは障害のあるなしによって少しも変わることはなく、また、皆が平等に生きる価値がある存在であるということを改めて強く申し上げたいと思います。共生社会の実現に向けて、様々な機会を捉え、こうした基本的な考えを私からも繰り返し発信をしてまいる覚悟でございます。
例えば、イスラムの過激思想等の過激主義に基づくものが含まれるなどと明確にあればいいのでありますが、私も今正確な情報確認を持っておりませんけれども、時間的な経過の違いの中で、サリンについて、当初、冒頭にそれが判断できたかということについては、なかなか私としては今直ちにお答えできる材料を持っていませんで、申しわけありません。
○政府参考人（沖田芳樹君） お尋ねの「その他の主義主張」につきましては、例えばイスラム過激思想等の過激主義に基づくものが含まれるというふうに考えております。
○岸田国務大臣 テロの根本的な原因としましては、一般論として挙げれば、政治、民族、宗教、思想等に根差した対立があると考えられますし、また、貧困、経済開発のおくれ、格差の拡大といった社会経済状況がテロを助長している、こういった指摘もあります。
ですから、その状態では口惜しい、本来使えるべき力を使っていない、その姿が口惜しいんだというのがもったいないでありまして、ただ何らかのものの量的な削減をするというような表面的な意味ではなくて、その本質的なものは、日本の国は仏教思想等もありますから、山川草木すべてに命がある、価値がある、こういうふうな考え方に基づいて国づくりがなされてきましたけれども、すべてのものを生かし抜かねばならないという一つの強い
テロの根本原因でありますが、一般的に、政治、民族、宗教、思想等の対立等によるものと言われておりますし、また、貧困だとか経済開発のおくれがテロを助長しているということも事実であります。 テロ問題の解決のためには、直接的な脅威の除去に加えて、国際協力の推進、民生支援、貧困削減や平和の定着といったテロを生む社会的、経済的背景に存在する諸問題の解決を図ることが重要であると考えております。
しかし、昨日大臣は、例えば、むしろ問題は、学習指導要領に書かれていることと政治信条、思想等によって違うことは、これは日本全体の法律の枠の中でやっていただかないと困りますという発言があるんです。政治信条と思想によって違うことはという、政治信条や思想という言葉まで実は入っているんですね。
むしろ問題は、学習指導要領に書かれていることと政治信条、思想等によって違うことは、これは日本全体の法律の枠の中でやっていただかないと困るということを言っているわけです。
そして、そうなると一般論としては、やはり政治、民族、宗教、思想等の対立等によるものと考えられ、また今申し上げた貧困や経済開発の遅れ等がテロを助長していると、こういう指摘もあると思います。原因というのはそういうところかなというふうに思います。
○国務大臣（沓掛哲男君） テロ発生の根本原因については、今委員もおっしゃられたようにいろいろな原因があるわけでございますが、一般論として申し上げれば、政治、民族、宗教、思想等の対立等によるものと考えられ、また貧困、経済、開発の後れ等がテロを助長しているとの指摘もございます。そういうことを踏まえて、具体的にどういう対応をしているかについて述べさせていただきたいというふうに思います。
そこで表明された意見を小委員長として総括するとすれば、思想、良心の自由については、憲法上、内心にとどまる限り無条件に保障されるが、ドイツの闘う民主制のように、いかなる思想等をも保護するものではなく、ある程度の限界が設けられるべきではないかとの意見が出されました。
この規定について、公権力が特定の思想等を組織的、継続的に宣伝することによって国民の自由な思想形成を阻害する行為は許されないと説明する憲法学者もいるわけでございますけれども、こういう現状を見ると、曲解だとは思うんですが、国、県、市という公共機関が、家庭、個人の思想、良心に入り込んでいると言わざるを得ないんじゃないでしょうか。官房長官、いかがでございましょうか。
今回の海自の三佐のケースで申しますと、情報公開の業務をしているうちに、自分の所管外の分野や、またその職歴等を調べたわけでございますが、これはあくまでもその海上の三佐が、個人の発意によりまして、情報公開業務を進めていく上において少しでも役に立てばという観点で調べたことでございまして、決して、開示請求をされた方々の身元調査とか、また思想等を調べようということでやったことではないという結果でございます。
もとより、請求をしてこられる一般の国民の方に対して、個人の信条とか思想等を調べるということはあってはならないことだというふうに思います。
過去において危険思想、反国家思想、反戦思想等の名を以て思想の弾圧が行われた経験に鑑み、再びかかることなからしめようとする意味をもつ。 こういうふうに書かれているんです。 〔委員長退席、理事溝手顕正君着席〕 つまり、これはまさに戦前の反省を通してこの十九条が生まれた。
○政府委員（柳澤協二君） 先ほども申し上げましたように、アメリカと共同訓練をしたり、いろいろアメリカの戦術思想等を吸収する過程で、近代戦におきますところの統合運用の重要性というのは自衛隊においても当然認識されております。自衛隊は、もともと防衛庁長官をヘッドといたします単一の組織でございます。基本的にはそういう形で、大きな意味では統合的な運用ができるその制度的な基盤はあると思っております。
それぞれ、時代によってあるいは政治的立場によっていろいろ意味合いが多く使われてきた経緯もございまして、法務省としてのテロの定義というものを具体的にしているわけではございませんが、一般的に、単なる暴力と違いまして、政治的またはイデオロギー上の目的のために行われる恐怖手段、暴力、またはこれを基礎とする政治体制の組織的・集団的行為によって行われるものを言うと考えておりますが、個人の場合にありましても特定の政治思想等
ただ、基準と設備、いわばハードウエアが整っておれば事故が起こらないかというとそうではなくて、やはりソフトウエアを含めた防火管理体制あるいは避難の訓練等を含め関係者及び一般住民の方々の防火思想等の普及等も力を入れていかなければならないところではないかと考えております。
そこへもってきまして、我が国は美田を残すというような先祖父祖代々の思想等もございまして、土地に対する執着、意欲というものは並み並みならぬものがあるように考えられます。そして、土地というものは生産もできない、移動もできない、しかし古くなってもますます高くなっていく、土地を持っておれば資産はふえていく、土地のないところはその反対だ。